フリーランスエンジニアは消費税の納税が必要？計算方法も解説！

「フリーランスエンジニアは消費税を払わないといけないのかを知りたい」とお考えではありませんか？

結論から言うと、前々年度の課税売上高が1,000万円を超える場合（※他にも条件あり）は課税事業者となるため消費税を支払う必要があります。

僕は2022年に課税売上高が1,000万円を超えたので2024年が課税期間になり、2025年の3月に消費税を支払うことになります。

ということで、本記事では「フリーランスエンジニアの消費税」について解説していきます。

本記事を読めば、消費税について完璧に理解できるので早速見ていきましょう！

消費税とは

消費税は、商品やサービスを提供した際に発生する税金のことです。

フリーランスエンジニアの場合、クライアントから報酬を得た際の売上高に対して消費税が課税されます。

本来であれば消費税は納めなければいけませんが、条件を満たしていない場合には納付の義務はありません。

フリーランスエンジニアは消費税の納税が必要？

結論から言うと、課税売上高が年間1,000万円を超えた場合は納税義務が発生します。

ただし、年間1,000万円を超えた年の翌々年に課税事業者となるので約2年間の猶予があります。

また、特定期間（1/1〜6/30）に課税売上高が年間1,000万円を超えた場合も納税義務が発生します。

↑は国税庁の資料ですが、分かりやすいので参考にしてみてください。

消費税の計算方法

消費税の計算方法は「一般課税」と「簡易課税」の2種類あります。

基本的には一般課税になりますが、基準期間（前々年）の課税売上高が5,000万円以下の場合は簡易課税を選択できます。

また、インボイスの軽減措置として「2割特例」もあるので、3種類の計算方法から選択することになります。

一般課税（原則課税）

一般課税（原則課税）は、受け取った消費税から支払った消費税を引いて税額を計算します。

課税期間中の課税売上げに係る消費税額－課税期間中の課税仕入れ等に係る消費税額＝消費税額

注1：「課税売上げに係る消費税額」、「課税仕入れ等に係る消費税額」については、それぞれ税率の異なるごとに区分して計算した金額を合計します。

注2：中小事業者の方の売上税額の計算については令和５年９月３０日までの期間、税額計算の特例が設けられています。

・課税仕入れ等に係る消費税額を控除するには、帳簿及び請求書等の保存をする必要があります。

消費税のしくみ｜国税庁

簡易課税

簡易課税は、受け取った消費税に「みなし仕入れ率」を掛けて税額を計算します。

課税売上げに係る消費税額－（課税期間中の課税売上げに係る消費税額×みなし仕入率）＝消費税額

消費税のしくみ｜国税庁

また、みなし仕入れ率は事業毎に決められており、フリーランスエンジニアは第5種事業に該当します。

事業	みなし仕入れ率
第１種事業（卸売業）	90%
第２種事業（小売業等）小売業、農林漁業（飲食料品の譲渡に係る事業）	80%
第３種事業（製造業等）農林漁業（飲食料品の譲渡に係る事業を除く）、建設業、製造業など	70%
第４種事業（その他）飲食店業など	60%
第５種事業（サービス業等）運輸・通信業、金融・保険業、サービス業	50%
第６種事業（不動産業）	40%

2割特例

2割特例は、インボイス制度をきっかけに課税事業者になった方への特例措置で、受け取った消費税額の8割を控除できます。

課税売上げに係る消費税額－（課税売上げに係る消費税額×80%）＝ 消費税額

消費税のしくみ｜国税庁

2割特例は一般課税・簡易課税どちらであっても適用できます。

2割特例は2026年9月30日に属する各課税期間までの適用で、それ以降は2029年9月30日までが5割、それ以降は終了となります。

2割特例について詳しく知りたい場合、もしくは納税額を計算したい場合は国税庁のサイトを参照してください。

【超簡単】課税事業者になるための手順・申告方法

消費税を払う必要がある場合、まずは課税事業者になるための書類を提出する必要があります。

課税事業者になるには「消費税課税事業者選択届出書」を、簡易課税を選択する場合は「消費税簡易課税制度選択届出書」をそれぞれ税務署に提出します。

提出期間は「課税期間の初日の前日まで」なので、例えば2024年が課税期間であれば2023年12月31日までに提出する必要があります。

会計ソフトで楽チン！消費税の申告方法

消費税の申告は会計ソフトを使えば簡単です。

よくある質問

まとめ

今回は、「フリーランスエンジニアの消費税」について解説しました。

以下が本記事のまとめになります。

消費税は忘れず申告しましょうね♪